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<強盗>エステ店に2人組、経営者ら縛り財布など奪う 茨城(毎日新聞)

 22日午前0時20分ごろ、茨城県坂東市辺田の韓国エステ店「健康マッサージ約束」に2人組の男が正面ドアから押し入った。文化包丁のようなものを手に、「金を出せ」と女性経営者(56)と従業員の女性2人を脅し、現金計約40万円が入った財布2個とキャッシュカードを奪って逃走した。経営者ら3人は店にあったタオルで両手足を縛られ、目隠しされたが、自力でほどき、約1時間半後に110番した。県警境署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、2人組は中国語のような言葉を話しており、身長約170センチ、年齢30~40歳。1人は灰色の背広姿、1人はニット帽をかぶっていた。他にも数人の男が店内に侵入した形跡があるという。【杣谷健太】

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<牛丼チェーン>松屋フーズのバイトが労組結成(毎日新聞)

 牛丼チェーンの「松屋フーズ」(本社・東京都武蔵野市)の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員3人が19日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。

 松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで最大割り引く仕組みという。

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<浅間山>警戒レベル1(平常)に 気象庁(毎日新聞)

 気象庁は15日、浅間山(群馬・長野県、標高2568メートル)の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(平常)に引き下げたと発表した。09年5月27日以降、噴火は発生していない。「火口から500メートルを超える範囲に影響を及ぼす噴火の兆候が認められなくなった」としている。

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<弁護士法違反>司法書士ら告発 無資格で法律事務の疑い(毎日新聞)

 テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で、消費者金融との過払い金返還交渉などの法律業務を司法書士が受任したように装い、実際には無資格の事務職員が業務をしていた疑いがあるとして、大阪弁護士会は8日、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、事務所の運営法人の代表を務める司法書士と事務員ら計5人を大阪府警に告発したことを明らかにした。告発は3月10日付。

 告発されたのは代表のほか、副代表の司法書士と事務職員3人。

 大阪弁護士会によると、同事務所の事務職員3人は07年12月から09年3月、女性2人と男性1人から債務整理の依頼を受け、事務所に所属する司法書士が受任したように装い、複数の消費者金融会社と債務の減額や過払い金の返還の交渉をしたという。示談書の作成もしており、それぞれ約22万~35万円、計約90万円の報酬を受け取ったとされる。

 同弁護士会は、代表者と副代表の司法書士も関与していたとみて告発対象に含めた。債務整理などの法律業務は弁護士か、認定資格を持つ司法書士しか認められていない。

 告発した3件は、依頼者の親族らが大阪弁護士会に相談したことがきっかけで分かり、弁護士会が調査していた。

 アヴァンス法務事務所の副代表は取材に対し「捜査に差し支えるので、詳しいコメントは控えたい」と話した。【日野行介、苅田伸宏】

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鳩山政権 「政治主導」出遅れ…関連法案後回し(毎日新聞)

 鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる4月1日には国家戦略室の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の15人増員を果たすはずだったが、一つも実現していない。子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。

 関連法案は(1)内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案(2)国家戦略局や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案(3)副大臣、政務官を15人増員する国会改革関連法案--の3本。

 平野博文官房長官は1日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと(3月31日の)政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は5月中の成立を目指す。

 他の2法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、6月16日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を1人で担当する古川元久副内閣相は1日の会見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く(法案を)通していただきたい」と苦笑いした。

 整備の遅れは4月下旬から始まる「事業仕分け第2弾」にも影響する。昨秋の第1弾では「仕分け人」の権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第2弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。

 一方、平野官房長官の担当分野が幅広いことへの懸念が首相周辺に広がっている。仙谷氏が首相官邸内に個室を持つことになったことで、官邸内には「仙谷さんにも政策調整を担当してもらってはどうか」との声も上がっている。当面は現在の陣容でやりくりせざるを得ない状況だ。【田中成之、影山哲也】

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小児脳死、2回目判定は24時間後 厚労省案(産経新聞)

 7月の改正臓器移植法の施行で、小児からの臓器提供が可能となることに伴い必要となる、小児の脳死判定基準案が5日、厚生労働省の臓器移植委員会で報告された。今月中にも厚労省が改正ガイドライン案としてまとめ、委員会の検討を経て5月中旬にも国民から意見を募るパブリックコメントを実施する。

 小児の基準案が適用されるのは、生後12週~6歳未満の小児。6歳以上は脳の機能などが大人と変わらなくなるため、大人の判定基準が使われる。12週未満の幼児は、法的には移植が可能だが、脳が未熟で「脳死判定が困難」として提供の対象から除外した。

 検査内容は大人とほぼ同じだが、小児の場合は2回の脳死判定を行う際の間隔を大人の4倍に当たる「24時間」とした。子供の脳は大人よりも再生する機能が高いことを考慮した。脳死状態だが何年も心停止に至らない「長期脳死」の問題については、過去に回復した事例がなく、いずれは心停止を迎えることから「脳死判定には影響を与えない」とした。

 また、虐待を受けた小児からの臓器提供を予防するためのマニュアル案も公表。同じ形状の外傷が複数ある場合や、新旧の外傷が混在している場合、飢餓状態などは提供を行わないこととした。

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